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訪問看護への「不安」どう解消するか

9月29日22時30分配信 医療介護CBニュース

 「1人の訪問看護師を確保するために、半年くらいかけて随時募集し、面接や相談をしている」-。9月28日に開かれた「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」(座長=尾形裕也・九大大学院教授)では、横浜市南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者の高砂裕子委員が訪問看護師の確保・定着策について説明し、人材確保が難しい背景の一つとして、潜在看護師を含む看護職員が訪問看護に対する「不安」を持っていると指摘した。これに対し委員からは、医師による支援を可能にする制度改定が必要との声が上がった。

 訪問看護ステーションは、患者の自宅で患者と1対1で看護を行うことが基本で、新人看護師を育成することは困難とされている。このため、一般的には一定の経験を積んだ看護師を採用する場合が多い。高砂委員はこの日、訪問看護ステーションの現状として、「人材確保が困難」であることを第一に挙げ、神奈川県が実施した「訪問看護ステーションにおける人材確保・定着に関する実態調査」報告書を参考に、「約7割の訪問看護ステーションは看護職員が不足している」などと指摘した。
 その上で、高砂委員の訪問看護ステーションでは、確保・定着策として看護師の随時募集などを行っているとしたが、「問い合わせは来るが、1人で訪問看護に行くということに対する不安がとても大きい。実際の訪問看護に同行してもらったり、メールや電話で相談を受けたりしている。1人の看護師を確保するために、半年くらいかかって随時募集、面接、相談を行っている」と述べた。また、サポートする上で「組織の力がとても大事」とし、全員参加のカンファレンスを毎月実施しているなどと説明した。

 高砂委員の説明を受け、飯倉裕之委員(連合総合政策局生活福祉局部長)は、今後、在宅医療・介護のニーズが高まるとした上で、訪問看護師確保策として潜在看護師の活用を提案。
 これに対し高砂委員は、「わたしどものステーションは5人で始めて、(自分以外の)あと4人は潜在看護師だった」と述べたが、「訪問先で何が起こるか分からない、どんな処置をするか分からないという状況だと、なかなか不安が大きいと思う。毎日どこに訪問して何をしたかを皆で話し合い、どのように持っている技術を安心して提供するかを考えるには、サポートするためのシステムや時間が必要だと思う。支援できる環境をつくらないと、潜在看護師の活用までいかない」と指摘した。

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