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看護師不足、全国の病院で争奪戦

「手厚い配置」で診療報酬アップ 医師会、地域医療崩壊懸念
 全国の病院が看護師の確保に奔走している。昨年4月の診療報酬改定で、入院病棟の看護師配置によって、病院が受け取れる入院基本料が増減する新基準が導入されたためだ。

 看護師集めを派手に展開する大病院に対し、防戦に追われる中小病院。看護師の不足感は強まり、診療報酬を決める厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)でも、混乱を鎮めようと議論が巻き起こっている。

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引き抜き恐れる中小病院 大病院は「総動員」で募集
「7対1」看護

 「地域住民のことを考えた看護体制を組むと、病院経営が苦しくなる」。横浜市鶴見区の中規模病院「汐田(うしおだ)総合病院」の小田明美総看護師長(49)は思い悩む。外来患者が多いため、入院病棟に看護師を多く回すことができず、入院基本料が減算対象となってしまったためだ。年間収入は3000万~5000万円も減る見込みだ。

 近くに新しい病院ができて、主任クラスの看護師が何人も引き抜かれたこともあり、今年度は約120人の看護師のうち、すでに約20人が辞めた。新卒者などの採用で、その補充をしなければならない。

 大阪府内の中堅病院は昨年5月、入院基本料加算の配置基準を満たした。その後、他病院からの引き抜きなどで退職者が相次いだのに、穴埋めできないでいる。基準を維持するため、非常勤の看護師を約20人採用する方針だ。看護部長(53)は、「非常勤では、安全管理面などで責任の所在があいまいになる」と懸念する。

 昨年4月の診療報酬改定で、最高水準の看護配置として、入院患者7人に対して看護師1人という基準が新たに導入された。昼夜を問わず忙しい急性期の病棟に看護師を増やして看護の質を高め、看護師の労働環境も改善しようという狙いだった。

 一般病棟で「7対1」の場合、入院基本料は入院患者1人当たり1555点(1点10円)。改定前の最高基準「10対1」(1209点)と比べ、格段に高い。「10対1」より配置が薄いと、逆に減算になることもある。

大幅な採用増

 導入した厚労省にとって想定外だったのは、大病院が看護師確保になりふり構わず走ったことだ。

 東大付属病院は昨年6月、「看護師確保対策本部」を設置、「7対1」実現のために300人の採用増を打ち出した。見込まれる収入増は約9億7000万円。職員が全国の看護学校を訪問し、医師も出身地の学校へ勧誘に行く「総動員体制」をとった。409人が採用試験を受け、287人が内定したが、辞退も多く、現在3度目の募集をかけている。

 厚労省の昨年末の調査では、全国の大学病院128施設だけでも、今年度の看護職員の募集数は1万3816人で、昨年度と比べ4184人も増加。診療報酬改定の影響がはっきり出ている。
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