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生殖補助医療、ダブルチェック体制を実施要件に―日本産婦人科学会

12月14日15時37分配信 医療介護CBニュース

 日本産科婦人科学会(理事長=吉村泰典・慶大医学部教授)は12月12日に理事会を開き、体外受精などの生殖補助医療(ART)においてダブルチェック体制構築などを求める「生殖補助医療実施医療機関の登録と報告に関する見解」の改定案を承認した。

 「見解」は、ART実施施設が満たすべき義務や施設・設備・要員のなどの基準、登録、安全管理に関する留意点について、最低限必要な要件を示したもの。 香川県立中央病院(高松市)で体外受精胚移植の際に、受精卵を取り違えた可能性があるとして人工妊娠中絶をしていたことが今年2月に発覚。これを受けて同学会は、再発防止のため「見解」の安全管理などについて改定の方向で議論してきた。
 改定案では、実施医師1人以外に少なくとも1人以上の医師や看護師などがチェックを行うことを定めたほか、医療機関内に安全管理委員会を設置することなどを要件として求めている。
 またこのほか、実施医療機関は日本産婦人科学会に対し、調査票を用いて安全管理体制を毎年報告するとしている。

 改定案は今後、日本産婦人科学会の一般会員から意見を募った上で、最終的に来年4月の総会に諮り、正式決定する方針だ。

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