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医療・介護など社会保障財源が争点に-レポート 2010年参院選

6月23日11時0分配信 医療介護CBニュース

 菅直人首相が「自民案の10%を一つの参考にする」などと、消費税の引き上げに言及したことから、参院選の最大の争点は、持続可能な社会保障制度を裏付ける財源問題になった。民主党が提案した消費税に関する超党派の協議機関設置に対し、自民党は反発。選挙戦では、消費税引き上げ時期や軽減税率のほか、消費税の目的税化などで論戦が交わされる見通しだ。

■財源確保し、持続可能な社会保障制度を

 民主党の参院選マニフェストは、菅政権の打ち出した「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体で実現するというスローガンを意識し、経済成長で財政再建を実現し、社会保障を充実させる好循環をつくることを訴えている。医療・介護分野の項目には、診療報酬について「引き上げに引き続き取り組む」と明記したが、その項目の大見出しには「財源を確保して、持続可能な社会保障制度を構築する」とも書き込んだ。
 
 「自民案の10%を一つの参考にする」-。菅首相が17日午後5時過ぎ、民主党のマニフェスト発表会での消費税への踏み込んだ発言は、大きな波紋を広げた。同党はマニフェストを作成する段階で、「次期衆院選後に消費税を含む税制抜本改革を実施する」との文言を盛り込むかどうかでもめた経緯がある。マニフェストに消費税率などを書き込まなかったものの、首相自身が具体的な数字を言及したことは、非常に重く受け止められた。

 消費税に関しては同じ日の数時間前、自民党がマニフェストを公表し「消費税率を当面10%にする」と発表したばかりだった。菅首相は、自民党の消費税への提言を「丸のみ」してしまった。また菅首相は、超党派の協議を前提としながらも、「超党派で困難なら民主党中心に改革案を取りまとめる」と述べ、自民党が協議のテーブルに乗ってこないことを見越したともとれる発言をしている。

 民主党の呼び掛けに自民党は応じない構えだ。菅首相が「自民党の10%を一つの参考にする」と述べたものの、明確にその水準の根拠は示してない。これに対して自民党は、マニフェストで消費税率を「当面10%」と算出した背景について、▽少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用(7兆円)▽高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分(初年度1兆円)▽現在、消費税以外で賄われている年金、医療、介護に掛る費用(7.3兆円)-などとしている。自民党は、民主党と違い、はっきりと根拠を示していることを強調する。

■社会保障財源の必要性では、各党がほぼ一致

 消費税について、民主、自民両党を除く各党はマニフェストなどでの積極的な言及を避けているが、急増する社会保障費への対応や、医療・介護現場の環境改善に手厚い予算措置は必要だとの認識では、ほぼ一致している。

 国民新党は、政策集に「医療費純増路線への大転換」と掲げ、医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善を提案している。公明党は、消費税改革は低所得者への配慮が必要で、消費税の使途は、年金、医療、介護の社会保障給付費や子育て支援のための費用に限定するよう訴えている。社民党は、公約に「消費税の引き上げはしない」と明記するものの、介護職員の待遇改善など財源面での手当が必要な施策を提示した。共産党も、「消費税の増税競争には絶対反対」と打ち出しながらも、「診療報酬と介護報酬の引き上げ」も併せて表明している。

 このほか、みんなの党は「今後3年、増税せず行革徹底」。新党改革は、「消費税は地方財源とした上で、福祉目的税化する」と明示。たちあがれ日本も消費税は、「社会保障目的税化」することを提言している。


みずほ情報総研 藤森克彦 主席研究員

 『強い社会保障』で重要なのが、財源問題。税制改革では、消費税率の引き上げは不可避だ。その際、消費税の逆進性が問題になるので、低所得者に配慮した給付付き税額控除などの検討が必要になろう。一方、企業は経済成長の源泉だ。日本の法人税の実効税率は他の主要先進国よりも高いので、法人税を引き下げ、企業が国際競争力を維持できる環境を整える必要がある。他方で、人件費に占める事業主の社会保険料負担割合は、他国よりも比較的低い水準にあり、引き上げの余地はある。税と社会保険料の両方をにらんで、財源をつくるべきだ。

日本総研 飛田英子 副主任研究員
 
 消費税は少なくとも、目的税化しなくてはいけないが、ほとんど年金に回ってしまい、医療や介護に回す余地はないのではないか。年金、医療、介護のそれぞれの保険料に、福祉税のような目的税の負担を合わせると、収入に対する保険料・税の割合が、企業負担分を合わせて現在の約30%から、将来的には50%近くまで上昇するのは、目に見えている。負担の増加は、消費に跳ね返ってくる。経済全体がシュリンクしていくなかで、社会保障だけ元気になってもしようがない。今のまま、いたずらに税金を上げて対処しようという考え方は危険だ。

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