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介護保険で借りられない医療機器 吸引器、吸入器は対象外

6月24日7時56分配信 産経新聞

 たんの吸引が必要な要介護高齢者が在宅に増え、自宅で吸引器や吸入器を使うケースも増えている。しかし、介護ベッドや車いすなどは介護保険で安く借りることができるが、吸引器や吸入器は「医療機器」に当たり、介護保02の対象外。購入や自費のレンタルでしのぐ家族から「絶対に必要なのに、どうして介護保険で借りられないのでしょうか」との声が上がっている。

■安価・安全な入手の仕組みを

介護保険では、介護に必要な福祉機器を1割負担で借りることができる。対象になっているのは、介護ベッドや歩行器、車いすなど12種目。だが、吸引器や吸入器などの「医療機器」は介護保険で借りることができない。医療機器は介護保険の対象外となっているからだ。

しかし、要介護者を抱える家族からだけでなく、訪問看護師からも疑問が漏れる。東京都内のある訪問看護ステーションの看護師は「頻回の吸引が必要な人だけでなく、飲み込みの機能が落ちたので食事の前後に使ったり、万一のために、と吸引器を置いているご家庭もある。値段は4万~7万円もかかるが、買っても使用期間が短いケースもある。酸素濃度を測る計測器や、たんを軟らかくする吸入器なども介護保険で安く借りられればよいと思う」という。

しかし、問題は単純ではない。介護保険の福祉用具はケアマネジャーが貸し出しを決める。単純にこのルートに乗せるだけでは、医療職のかかわりが不透明になるからだ。
神奈川県の訪問看護ステーション連絡協議会の乙坂佳代会長は「吸引器を自宅で安全に使うには、管をどこまで入れるか、どのくらいの圧で吸引するかなど、家族に定期的に使い方を指導したり、メーカーによる機器のメンテナンスも必要になる。ケアマネジャーが貸し出しを決めるのではなく、医師が指示書を書き、看護師がフォローする仕組みが必要」と指摘する。

 自治体の中には、難病患者に対して医療機器の貸し出しや補助を行う自治体もある。東京都は、在宅の難病患者らに吸引器と吸入器を貸し出す。都の単独事業で利用者は現在約500人。

 実施にあたっては、家族が適正、安全に吸引などを行えるよう、週1回の訪問看護をセットにしている。医療機器のトラブルに対する緊急対応、定期的なメンテナンスには業者が対応する枠組みもセットで設けている。医療機器の貸し出しに(1)医療職による定期的な家族へのフォロー(2)機器のメンテナンス-をセットで考えている好例だ。

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