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EPA看護師の専門用語への対応で検討チーム―厚労省

6月24日22時43分配信 医療介護CBニュース

 日本とのEPA(経済連携協定)に基づいて来日しているインドネシア人、フィリピン人の看護師候補者の障害とされる国家試験の専門用語への対応を協議するため、厚生労働省は6月23日、「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」の初会合を開き、来年2月の国家試験に向けた議論をスタートさせた。8月上旬までの5回の会合で一定の結論をまとめる方針。看護師候補者416人のうち、2008年夏に来日したインドネシア人(第一陣)の104人は、滞在期間が延長されない限り、来年2月の試験が最後になるため、病院団体などが厚労省に意見書を提出している。

 政府は6月18日、試験に使用されている難解な用語の取り扱いについて、「試験委員会において検討を行い、試験問題作成に反映」させ、今年度中に措置を講じるとする対処方針を閣議決定しており、検討チームはこの決定や長妻昭厚労相の国会答弁などを受けて設置された。検討課題は、▽平易な日本語に置き換えても現場が混乱しないと考えられる用語への対応▽医学・看護専門用語への対応―など。意思決定の中立性などから、会合はすべて非公開となっている。

 試験委員会では、厚労相の任命を受けた委員が1年がかりで問題を作成しているが、厚労省医政局看護課では、「来年2月の試験に何らかの形で反映させたい」としている。問題文は全受験者の共通とし、不公平感が生じないようにするという。

 検討チームの委員は次の通り(敬称略)。
 栗本澄子(愛知県立総合看護専門学校教務課長)▽澤充(日大医学部付属板橋病院長)▽高岸壽美(日本赤十字社和歌山赤十字看護専門学校副学校長)▽竹下夏美(京都橘大看護学部准教授)▽田中牧郎(人間文化研究機構国立国語研究所・言語資源研究系准教授)▽中山洋子(福島県立医科大看護学部教授)▽西口光一(阪大国際教育交流センター教授)▽平野裕子(九大大学院医学研究院保健学部門准教授)▽林正健二(山梨県立大看護学部教授)

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