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介護職の医行為、「成功のための方法とは」

7月5日21時6分配信 医療介護CBニュース

 特別養護老人ホームの介護職員が一部の医療行為を行うモデル事業に参加した「新鶴見ホーム」(横浜市)看護職員の大野恵子氏が、7月3日に東京都内で開かれた研究会で、介護職員による医療行為を実施する上で成功するための工夫やその成果などを発表した。

 モデル事業は昨年度、厚生労働省が日本能率協会総合研究所に委託して行ったもので、試験的に一部の特養の介護職員による口腔内吸引と経管栄養を実施した。今年度からはモデル事業を踏まえて、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員によるケア連携協働のための研修事業」を実施している。

 大野氏は、「介護職の医療行為―モデル事業の実践から―」と題した特別発表の中で、モデル事業実施以前から介護職員による医療行為を行っていた施設としての工夫を示した。

 それによると、同ホームでは以前から、嘱託医と看護職員の指示・指導の下で介護職員に医療行為の研修を行っており、この研修とモデル事業に重複している内容が多いため、介護職員が漫然と受講することのないようにした。具体的には、実技ガイドラインの手順書に、病態生理の項目や留意事項の理由、ガイドラインにない各利用者に合わせた留意事項などを追加した。

 また、看護職員と介護職員の連携を良好にするために行ったこととして、▽同じフロアの職員同士での研修の実施▽互いに相談しやすいように、年齢や経験年数の近い職員の選出▽熱意のある職員の選出―を挙げ、研修を受けた介護職員からの「今までは看護職員に頼めばいいと思っていたが、自分たちも協力する必要を感じた」との声を紹介。ほかにも、連携を取りやすくするために、モデル事業実施以前から2人の常勤看護師を5つのフロアにそれぞれ固定配属し、介護職員・生活相談員・看護職員が同じステーションで業務を行えるようにしていた。

 モデル事業を通じて見られた変化としては、「モデル事業を実施している職員たちが楽しそうにケアを行うなどの場面を目にするようになってから、批判的な意見を持っていた職員たちから受け入れる意見や、実施している場面を見学に来るという変化が見られた」と、周囲の職員たちの姿勢が積極的になったことが報告された。

 発表の最後に、大野氏は特養の介護職員への医療行為の研修に関して、「やらざるを得ない現実がある以上、お互いに高齢者ケアに必要な知識と技術を習得して、現実と向き合っていくことが欠かせない」と締めくくった。

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