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看護業務の実態調査、結果の独り歩きに懸念―草間会長

7月23日18時15分配信 医療介護CBニュース

 日本NP協議会の草間朋子会長(大分県立看護科学大学長、東京医療保健大東が丘看護学部長)は7月22日、東京都内でキャリアブレインの取材に応じ、厚生労働省の研究班が行っている看護業務に関する実態調査について、「特定の医行為を決める際は、現場のニーズも大切だが、それだけに振り回されたら本質を見失ってしまう」と、結果の独り歩きに懸念を示した。特定看護師(仮称)については、厚労省が15日、要件などを検討する際のデータを集めようと大分県立看護科学大や東京医療保健大など、ナースプラクティショナー(NP、診療看護師)を養成している4つの大学院を指定している。一方、実態調査は研究班のほか、日本医師会も独自に実施する方針を示している。(敦賀陽平)

―NPを養成している修士課程で、特定看護師の調査試行事業がスタートしたことをどのようにとらえていますか。

 医師や看護師は通常、資格の無い状態で実習に入ることになります。なぜそれが可能なのかと言えば、資格化されていることが根底にある。だから、その資格を取得するための実習をやるわけですよね。しかし、特定看護師に関しては、国家資格も制度的なものもまったくありません。
 大分県立看護科学大では、NP養成課程の卒業生の診療行為を一定の範囲内で認めるよう、国に特区提案を3回申請しており、申請書には「診療看護師を目指す学生が円滑に実習をできるようにしてください」と必ず書き入れました。今回、厚労省はそれを認めてくれたのではないでしょうか。だからこそ、十分な安全管理体制などが整っていれば、「診療の補助」の範囲に含まれているかどうかが不明確な行為に関する実習をして差し支えないと、実施要綱に明記したのだと思います。資格も何も無い状態だと、なぜ試行事業をやるのかとなるので、少なくとも申請を出したことに関しては「やってもいい」というお墨付きを与えられたと考えています。

―特定看護師は医師の包括的指示を前提としているのに対し、NPは自律して医行為を行ないます。

 特定看護師も診療看護師も、特定の医行為を担うという点ではまったく同じです。その前提条件が、医師の包括的指示か否か、ここだけの違いなんですね。
 NPの場合、医師と連携・協働することになりますが、これはどういう意味かと言えば、医師と共同で開発したプロトコルに従ってやりますよということです。そして、その範囲を超えた場合は、医師にお願いするということなので、広い意味では包括的指示と同じだと思います。ただ、法律に「包括的指示」という言葉が残ると、いつまでたっても看護師は自立できなくなる。わたしたちはそのことにこだわりを持っているので、「医師との連携・協働」と言っているのですが、実質的にはほとんど変わらないと思います。


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