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国立病院機構の評価が初の一般公開―厚労省

7月26日21時32分配信 医療介護CBニュース

独立行政法人評価委員会・国立病院部会(部会長=猿田享男・慶大名誉教授)は7月26日、国立病院機構(矢崎義雄理事長)の昨年度の業務実績に関する評価を行った。評価はこれまで非公開だったが、この日の部会で初めて一般公開された。厚生労働省では、8月2日までに各委員の評価シートを回収し、23日の部会で評価結果を審議する見通しだ。

 同機構は昨年春、2009-13年度の第2期中期計画を策定。今年3月の部会では、14項目から成る新たな評価基準案を了承している。この日はそれらの項目について、09年度の実績を機構側が5段階で自己評定した結果を公表した。
 それによると、最高ランクの「S」(中期計画を大幅に上回っている)は、▽診療事業(個別病院に期待される機能の発揮など)▽臨床研究事業▽教育研修事業▽業務運営の見直しや効率化による収支改善(医療資源の有効活用)―など6項目。残りの8項目はすべて次点の「A」(中期計画を上回っている)だった。

 矢崎理事長は6項目を「S」と評価したことについて、検疫所への医療者の派遣やワクチンに関するエビデンスの提供など、新型インフルエンザ発生への対応のほか、今年4月から東京医療保健大と共同で養成を始めた急性期のナースプラクティショナー(現在は特定看護師の調査試行事業)に関する取り組みなどの実績を強調した。

 その後の部会では、自己評定の内容について機構側から説明を受けた後、質疑応答を経て各委員がそれぞれ評価した。質疑応答で委員からは、全国に6か所あるブロック事務所について、「そろそろ自主的に在り方を見直すべきではないか」といった指摘や、契約先が限定される日本赤十字社(血液)との随意契約など、「やむを得ない事情がある場合は堂々と主張すべきだ」との意見もあった。
 ブロック事務所について機構側は、病院の事務職が不足しているため、事務所側がサポートしている事情を明かし、一律に独法の職員数を減らそうとする国の方針を疑問視した。

■機構への仕分け結果に不満も

 一方、厚労省側は、政府の行政刷新会議と同省が行った事業仕分けにおける国立病院機構に関する仕分け結果を報告。これに対して委員からは、「(機構の業務内容を)仕分け人は本当に分かっているのか」「評価を行っているわれわれの意見も聞いてしかるべきだ」といった不満が相次いだ。

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