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県医師会:離職者に有給研修 看護職員不足に対応

8月4日11時1分配信 毎日新聞

 結婚や出産をきっかけに仕事を離れた看護職員の再就職を支援するため、県医師会は病院や診療所で3カ月間、有給で再研修を受けることができる「潜在看護職員再就業支援事業」を始めた。全国的な看護職員不足が指摘される中、復帰を後押しする取り組み。県医師会の長坂資夫理事は「病院や診療所を実習の場とすることで、人手不足の緩和と職員の定着も促したい」と話している。【奥山はるな】
 県医師会によると、看護職員が不足していることに加え、就職希望先は大学病院や基幹病院など都市部の大病院に集中する傾向があり、地域格差が拡大している。西毛地区で診療所を営む男性医師は取材に「新人職員が来ても、経験を積むとすぐ大病院に転職する。地の利の良さやブランド力に引かれるのでは」と指摘する。
 このため県医師会は、再研修終了後は原則、研修先の医療機関に勤務することを前提に、有給で復職を支援する制度を発案。この制度は日本医師会のモデル事業として認められた。国の緊急雇用創出基金の対象事業にも認定され、県の委託を受ける形で事業を始めた。
 再研修の受け入れ先を募集したところ、51医療機関が応募。受け入れ可能人数は計256人になった。7月20日からホームページで受け入れ医療機関を公開したところ、10日間で5人の採用が決まった。
 再研修は来年3月までの間に3カ月間実施。勤務日数は月20日程度。給料のうち月15万円までを県が負担する。
 問い合わせは県医師会(電話027・231・5311)へ。
 ◇潜在有資格者、全国55万人
 日本医療労働組合連合会(医労連)が09年11月~10年1月、全国の看護職員約2万7000人を対象に行った調査によると、7割が「疲れが翌日に残る」など慢性疲労を訴え、6割が疲れやストレスなどで鎮痛剤や睡眠剤を常用していると回答した。
 人手不足は労働環境の悪循環を招くため、日本医師会(日医)は、看護師や准看護師の資格を持ちながら離職した「潜在看護職員」に着目。全国に55万人いるとみられており、日医は07年、潜在看護職員2754人にアンケートを実施(回答率49・6%)。
 離職理由は▽妊娠・出産43・9%▽子育て・家事24・1%▽結婚23・2%--が上位を占めた。復職希望者は70・1%で、復職先(複数回答)は診療所87・5%、病院70・8%。このうち約8割は、実技や電子カルテなどの研修を受けたいと希望していた。

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