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改正保助看法の成立で何が変わったのか

8月20日20時2分配信 医療介護CBニュース

 「(文部科学省の)医学教育課長の答えを聞いて、本当にがくぜんとした」。7月24日に東京都内で開かれたシンポジウムで、大分県立看護科学大の草間朋子学長(日本看護協会副会長)は失望感をあらわにした。前日、委員として出席した厚生労働省の検討会で、文科省の新木一弘課長が改正保助看法(保健師助産師看護師法)について、「文科省令、厚労省令で定められた単位数を4年間の中で取得すれば、(保健師、助産師、看護師)それぞれの国家試験を受験するための要件は満たされる」との見解を示したからだ。改正法では、看護師国家試験の受験資格に看護系大学の卒業を追記。「大学一本化」を主張する日看協などは、看護基礎教育を4年制大学に一本化し、保健師と助産師の教育は大学院での積み上げにしたい考え。しかし、看護系大学の卒業者の受験は現行法でも認められており、改正の意味を疑問視する声も一部にある。今回の改正は、やはり「一本化」への一里塚なのか―。(敦賀陽平)

■改正保助看法は「看護の新たな時代の幕開け」?

 「看護の新たな時代の幕開けとなる大きな一歩」。改正保助看法が成立した7月9日、日看協はホームページ上で見解を発表し、「(看護師養成のための教育が)4年制大学卒業を基本とすることが明確に打ち出された」と評価した。現在、看護師になるためには多様な養成ルートが存在するが、日看協は4年制大学への「一本化」を主張。今回の改正法では看護師国家試験の受験資格として、「4年制大学を卒業した者」が法律の最初に明記されたと、やや苦しい論法を展開している。

 しかし、現行の保助看法では、「文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校において3年以上看護師になるのに必要な学科を修めた者」(21条1項)などと定められており、看護系大学の卒業者も受験が認められている。そのため、日看協の主張と真っ向から対立している日本医師会は、「従来の国家試験の受験資格には、何ら変化はない」と反発。また、専門学校などが加盟する日本看護学校協議会は、大学以外の養成所を卒業した多くの看護師が医療サービスに従事していることから、「実態から大きく乖離し社会一般に誤った認識を植えつけ、大学以外の養成所等の学生確保にも大きく影響することを懸念する」と、日看協の主張を批判している。

■現行法では3年次で「受験資格は認められる」―文科省

 現行法と改正法を比較すると、一つの疑問が生じる。大学3年次までの単位を履修した学生が中途退学した場合、その学生に受験資格があるのか、という点だ。改正法成立前の6月末、文科省はキャリアブレインの取材に対し、「4年間で看護を学ぶカリキュラムになっている。3年で受験資格を得るための教育ではない」とコメントしていた。
 ところが、7月23日に開かれた厚労省の「看護教育の内容と方法に関する検討会」では、新木課長が「もし、途中で大学を辞めたというような場合に受験資格があるかという、極端な事例について考えた場合、3年以上であれば、看護師になるための単位、コースを履修していると大学が認めれば、現在、看護師の受験資格は認められる」との見解を示している。

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