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全自病などと民主医療費議連WTが意見交換

8月11日16時44分配信 医療介護CBニュース

民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の「地域医療における自治体病院の役割を検討するワーキングチーム」(座長=岡本充功衆院議員)は8月11日、全国自治体病院協議会(全自病、邉見公雄会長)と全国自治体病院開設者協議会(会長=西川一誠・福井県知事)の代表者と意見交換した。両協議会の代表者は、「総定員法」によって自治体病院の医療スタッフの人数が制限されていることを問題視し、自治体病院に総定員法の定員規制を適用しないよう求めた。

 全自病の邉見会長は、総定員法のために看護師などを自由に増やせないので、看護配置を増やすよりも病床を減らすことを優先しがちだと指摘した。
 また、消費税率が10%に引き上げられれば、先進的な医療機器を高額で購入する医療機関の経済的な負担が増えるとの懸念を示した。

 これに対し山口和之衆院議員は、「医療には人手が必要」として、自治体病院の定員を制限すべきではないと強調。また、自治体病院に比べて民間病院の経営状況がよいのは、民間病院の勤務医らが労働基準法に違反して働いている結果だとして、「民間病院に合わせて診療報酬を決めるのは間違いだ」との考えを示した。

 座長の岡本氏は、来年度の予算編成に合わせて、ワーキングチームの意見をまとめた陳情書を関係省庁の政務三役などに提出する方針を示した。

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