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国の「安心こども基金」 都道府県は「使い勝手悪い」 約800億円が返還見通し

10月18日(月)1時38分配信 産経新聞

 国が都道府県を通じてひとり親家庭の子育てなどをサポートする「安心こども基金」の運用をめぐり、都道府県側から「使い勝手が悪い」などの不満が相次ぎ、国がいったん交付したものの返還される見通しの額が約800億円に上ることが17日、分かった。大阪府だけでも返還額は約60億円に達する見通しで、大阪府は国に改善を要望。国側も今年度末に予定していた基金の終了時期を延長するとともに、運用方法の見直しを検討し始めた。

 安心こども基金は、ひとり親家庭の子育てサポートのほか、保育所整備を促進することなどを目的に、厚生労働省などが平成20年度に開始。都道府県に事業予算を交付し、都道府県を通じて事業を実施する仕組み。

 ただし、事業ごとに予算の使い道が細かく決められており、都道府県の自由裁量はほとんどないのが実状で、都道府県側からは「使い勝手が悪い」などの不満が噴出している。

 例えば、ひとり親家庭の就業支援事業では、支援対象をホームページ作製やテープ記録の編集など「在宅就業」に限定しているものもあり、大阪府の担当者は「いまの経済情勢では在宅の仕事で自立できるケースは少なく、国は利用者のニーズをとらえ切れていない」と批判する。

 また、看護師や介護福祉士などの資格を取得するため養成機関に通う場合、所得に応じて月額約7~14万円を支給する事業でも、資格の取得者自体が少ないにもかかわらず、国は独自試算で大阪府には約27億円を交付。このままでは半額程度が利用されないまま返還される見通しという。

 こうした国と都道府県の認識のずれが原因で、厚労省の今年6月時点の集計によると、返還額は約800億円に達する見通しという。

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