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緩和ケア推進へ必修化や加算新設の提案も―がん対策推進協・専門委

医療介護CBニュース 1月11日(火)21時8分配信

がん対策推進基本計画の次期計画(2012年度から5年間)の策定に向け、国のがん対策推進協議会に新たに設置された「緩和ケア専門委員会」(委員長=江口研二・帝京大教授)は1月11日、初会合を開いた。現計画で重点分野とされながら、取り組み不足が指摘される緩和ケアを大きく進めるには、臨床研修での必修化や診療報酬加算の新設といった対策が必要だとする意見が出された。


 医療者に対する研修体制については、多くの委員から「現場の医師は、研修に参加する時間がなかなか取れない」「がん診療連携拠点病院でさえ、十分な普及がなされていない」などの現状が指摘され、がん診療に携わる医師の間でも緩和ケアに対する理解が進んでいないとの声が相次いだ。
 これを受け、志真泰夫専門委員(筑波メディカルセンター病院副院長)は、「臨床研修医への緩和ケア研修の受講必修化」を次期計画で取り上げるよう提言。「緩和ケアを基本的な診療能力の一つととらえ、長期的な目で人材を育てることを考えてほしい」と強調した。このほか、看護師や薬剤師に対する研修体制、拠点病院が開催する研修会の充実を求める意見も出された。

 また、東口高志専門委員(藤田保健衛生大教授)は、緩和ケアに取り組む医療機関に診療報酬上のインセンティブを与える必要性を主張。緩和ケアチームに対する加算を二段階制にし、精神科医が非常勤でも算定可能にしたり、在宅緩和ケアの患者を終末期に受け入れた場合、1日当たり1000点を最高7日間まで加算する「在宅緩和ケア終末期受入連携加算」を新設したりするよう提案した。余宮きのみ専門委員(埼玉県立がんセンター緩和ケア科医師)も「緩和ケアは、不採算部門として(経営側から)重視されないこともある」とし、加算の重要性を指摘した。
 このほか、論点として、患者調査や遺族調査によるアウトカム評価の実施、専門知識を持った看護師の不足などが挙がった。

 専門委は、戦略的な検討や極めて専門的な知見が必要として、緩和ケア、小児がん、がん研究の3分野で設置。緩和ケア専門委は今後、月1回程度のペースで会合を開き、次期計画に盛り込む重点対策や数値目標などについて議論する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000009-cbn-soci
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