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「顔の見える連携」が緩和ケア普及のカギ-戦略研究シンポ

医療介護CBニュース 1月31日(月)12時52分配信

がん緩和ケアの均てん化を目指す厚生労働省の「緩和ケア普及のための地域プロジェクト(OPTIM)」の開始から約3年が経過し、研究班(研究リーダー=江口研二・帝京大教授)は1月30日、これまでの取り組みを振り返る公開シンポジウムを東京都内で開いた。この中で、在宅死亡率が上昇したなどの成果を速報として報告し、拠点病院や診療所の医師、看護師、薬剤師など「多職種間で顔の見えるネットワークの構築」が、地域の緩和ケアを進める上で重要なポイントになることなどが強調された。



 OPTIMは、厚労省「がん対策のための戦略研究」として2008年にスタートした。鶴岡(山形)、柏(千葉)、浜松(静岡)、長崎の4地域で、医療者向け研修会や相談体制の整備など、緩和ケアを普及するための取り組みを実践。主に、▽在宅死亡率▽緩和ケアの利用数▽患者評価によるQOL▽遺族評価による終末期のQOL―の4点を評価項目として、介入前後の変化を比較する。地域介入はこのほど終了し、今後は12年度にかけて成果や取り組みのプロセスに関する解析を進めていく。

 成果速報によると、4地域平均の在宅死亡率は09年に9.6%となり、介入前の07年の6.8%から約4割の増加。この間の全国平均が約1割の増だったのに対し、伸びが大きかった。同様に、緩和ケアサービスの利用数も4地域では約1.5倍に増えており、普及が進んだことがうかがわれた。

 続いて4地域ごとに実践事例を報告した。このうち浜松地域では、在宅に移行する際の情報共有について関係職種が話し合う場を設けたことなどを例に、「地域連携パスそのものより、それを一緒に作っていくこと自体が大切だった」と説明。緩和ケアの「プレーヤー」が互いに顔の見えるネットワークをつくることで、「地域の力を最大化できる」と強調した。一方で、こうした研修会などは、医師らが勤務の合間を縫って参加しているのが実情で、制度面でのサポートの必要性も示唆された。
 このほか、柏と長崎両地域では、拠点病院外に置いた相談支援センターや多職種による症例検討・カンファレンスが地域連携の強化に役立ったことなどを報告。また、緩和ケア体制がほぼ未整備だった鶴岡地域では、がん患者の在宅受け入れ診療所が増えるなど、取り組みに手応えがあったことを紹介した。
 研究リーダーの江口教授は、「地域の緩和ケア連携のマイルストーンになるような研究にしたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000002-cbn-soci


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