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25年には労働力人口の1割が医療・介護に必要―宮島老健局長

9月14日18時15分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は9月12日、川崎市で開かれた日本老年行動科学会第12回大会で「介護職員の現状と未来」と題して講演した。この中で、医療や介護にかかわる人材が、2025年には労働力人口の1割に当たる約600万人は必要になると指摘。「これを現実にやらないと、日本の医療、介護は崩壊する」と述べた。また日本では今後、ヘルパーが在宅ケアで中心的な役割を果たす必要があるとし、基本的な医療ケアを介護職員が行えるようにすべきとの認識を示した。

 宮島局長は講演で、25年には労働力人口が05年の6650万人から約5-12%減って5820万-6320万人程度になる一方、介護職員数は約90-130%増の212万-255万人必要になるとの試算を提示。「労働力人口が減る中で、介護職員を増やさなければならない」と強調し、専業主婦として働いている女性や元気な高齢者の労働力も必要になると述べた。
 さらに、介護現場で働く事務職員や医療従事者なども加えると、25年には約600万人が必要で、労働力人口の10人に1人が医療や介護にかかわる仕事に就く計算になると指摘。「これを現実にやらないと、日本の医療、介護が崩壊する」と述べた。その上で、医療や介護の充実をめぐっては、消費税率のアップなど「お金の問題ばかり」が注目されがちだが、むしろ「マンパワーの問題が一番のネックになっていくのではないか」と語った。
 
 また宮島局長は、これまで医療や介護など社会保障分野を抑制する「改革」が進められてきたが、これは「マイナスの改革だった」と指摘。財源の裏付けをきちんとして、医療や介護を提供していく必要があるとも述べた。消費税率のアップについては、「(日本の消費税率は)諸外国より低いので、難しくないと思う」と語った。

 介護職員を取り巻く問題では、賃金水準が低いことや、業務に対する社会的評価が低いと考える介護職員が多いことなどを指摘。また、新たに介護の仕事に就く人が多数いる一方で、介護現場を離れて他産業に流れてしまう人も多いとし、「離職者をどう減らすかが大きい」と述べた。

■介護労働者の賃金アップは「段階的に」
 宮島局長は、民主党がマニフェストで、「介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」としていることについて、「いきなり4万円というのは事業所のほうが困るだろう。段階的にやることになると思っている」と述べた。
 民主党はマニフェストの「年金・医療」の項目の中で、「認定事業者に対する介護報酬を加算することで、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」としている。

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