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【中医協】在宅療養支援病院、「4キロ要件」撤廃求める意見も

11月11日18時57分配信 医療介護CBニュース

 次の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は11月11日、在宅医療と訪問看護への評価について意見交換した。委員からは、昨年度の報酬改定で新設された「在宅療養支援病院」について、「半径4キロメートル以内に診療所が存在しないこと」とする算定要件の撤廃を求める意見も出た。

 患者が住み慣れた地域で療養生活を送れるよう、2006年度の報酬改定で新設された「在宅療養支援診療所」は、24時間の往診や訪問看護などが算定要件。
 一方の在宅療養支援病院は、在宅医療を担う地方の病院が、▽半径4キロメートル以内に診療所が存在しない▽24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患者に知らせている―などの要件を満たすことで、在宅療養支援診療所と同様の評価を受けられる。ただ、厚生労働省の調べでは現在、在宅療養支援病院は全国で7施設にとどまっている。

 西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は「4キロ要件」について、「やる気のある病院が(在宅療養支援病院に)参入できるようにしなければならない。それならば撤廃した方がよいのではないか」と問題提起。嘉山孝正委員(山形大医学部長)も「在宅療養支援病院の厳しい縛りを外せば、地域の二次医療の病院も活性化する」と同調した。

■訪問看護の算定回数制限、「患者のために撤廃を」―嘉山委員

 一方、訪問看護をめぐっては、一部を除いて算定回数が制限されている現行の診療報酬体系を疑問視する声も上がった。

 現行の訪問看護の報酬体系では、「訪問看護基本療養費」や「訪問看護管理療養費」などの本体部分で回数制限のない対象者もいるが、個々の点数では算定回数が限られている。

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