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後期高齢者想定の診療報酬、廃止含む見直しへ

11月17日14時26分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省は、後期高齢者医療制度に関連する診療報酬上の点数について、廃止を含む見直しの検討に入った。昨年度に実施された診療報酬改定では、75歳以上の高齢者を想定した「後期高齢者診療料」などが制度発足に合わせて新設された。しかし、「年齢による差別だ」「必要な医療を受けられなくなる」などの批判があるため、制度自体の廃止に先立ち、点数の廃止や患者の年齢を区分する仕組みの見直しを行うことにした。

 11月16日に開かれた社会保障審議会(社保審)医療保険部会で同省が提案した。
 後期高齢者医療制度の創設と同じ時期に実施された前回の報酬改定では、社保審の特別部会が2007年10月に取りまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を踏まえ、後期高齢者診療料(月1回600点)などの点数が新設された。厚労省によると、75歳以上を想定した点数は現在17項目あり、今後は、これらのうち十分な効果が認められない点数の廃止や、点数の算定要件に組み込んでいる年齢区分の見直しを検討する。

 厚労省側は16日の部会で、「(「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」の)方向性が間違っているとは思わない」と述べる一方、「年齢で区切らず、若い方でも評価すべき項目もあったのではないか」などと指摘。今後は、診療報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会(中医協)でも議論すると説明した。

 同省によると、後期高齢者診療料は、患者本人が選んだ担当医による継続的な関与を促すことが狙いだが、「年齢による差別だ」との批判が相次いだほか、中医協による調査では点数の活用自体が進んでいないことも明らかになっている。
 また、「後期高齢者終末期相談支援料」は、回復が見込めない患者への終末期の診療方針を医師や看護師らが話し合い、その内容を文書にして提供した場合に200点を算定できる仕組みだが、終末期の患者に診療方針の選択を迫ることで、「それ以外の必要な医療を受けられなくなりかねない」と批判を浴び、新設からわずか3か月で「一時凍結」になった。

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