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阪南市立病院:「公設民営」を答申 指定管理者制度を求める--有識者委 /大阪

8月31日13時4分配信 毎日新聞

 経営状態の悪化を受けてまとめた阪南市立病院の改革プランを評価する有識者委員会は27日、病院の経営を民間に委託して市の財政から切り離す「公設民営」を答申した。
 プランは単年度黒字を達成するには全185床のうち、1日平均で62%に当たる115床の利用が必要と試算。しかし今年度は平均60床程度にとどまっている。市立病院の累積赤字は約28億円に上り、評価委は「資金不足を補うため市は年間5億円以上を病院に支出している。市政運営に早晩支障をきたす」と指摘した。
 14、26日の2回の会合で、評価委は「医師招へいに全く力を発揮できなかった。市が経営責任を担うのは無理」と厳しく批判。診療体制を自ら回復することは困難▽医師と看護師の働き場所としての魅力▽老朽化病棟の建て替えの必要性がある--として指定管理者制度の採用を求めた。
 委員長を務めた公認会計士の長隆氏は「再生には今年度中に建て替え工事を着工することが必要。速やかに進めれば再生できると確信を持っている」と述べた。福山敏博市長は「公設公営で維持することは難しく、指定管理者制度は検討していた。答申を真摯(しんし)に受け止め、市の方針を早急に示したい」と述べた。【酒井雅浩】

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こどもの緊急サポート:子どもの急病に対応、サポート員養成始まる--合志市 /熊本

8月30日12時38分配信 毎日新聞

 急病の子を保護者に代わって病院に連れて行くなどの「こどもの緊急サポート」事業が10月から合志市で始まることになり、29日、子どもを預かる「サポート会員」の養成講座が同市保健福祉センター「ふれあい館」で始まった。
 同市では子育て支援の一環として、02年からファミリーサポート制度を導入。急用や仕事がある保護者に代わって、協力会員が子どもを預かってきたが、病気の子どもは対象外だった。
 しかし、利用者から子どもの急病の際の対応も求める声が多く、市は緊急サポート制度の導入を決定。より専門的な知識を持つサポート会員を養成することになった。
 講座は計3日間で全8項目。それぞれ小児科医や看護師、管理栄養士などが講師となる。受講を終えたサポート会員は、利用者の要請に応じて、急病の子どもを保育園に迎えに行ったり、家で預かったりする。
 初日の29日は協力会員をはじめ、約30人が参加。熊本学園大社会福祉学部の出川聖尚子准教授の講義「子ども・子育てを取り巻く環境と保育の心」などに熱心に聴き入った。
 講座を主催する市社会福祉協議会こども支援センターの北村慶子課長は「新住民が増えたり、核家族が進んで、実家や隣近所などに子どもを預けられない人は多い。制度を通じて、地域ぐるみで子育てを進めていきたい」と話していた。【勝野俊一郎】

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県医師会:離職者に有給研修 看護職員不足に対応

8月4日11時1分配信 毎日新聞

 結婚や出産をきっかけに仕事を離れた看護職員の再就職を支援するため、県医師会は病院や診療所で3カ月間、有給で再研修を受けることができる「潜在看護職員再就業支援事業」を始めた。全国的な看護職員不足が指摘される中、復帰を後押しする取り組み。県医師会の長坂資夫理事は「病院や診療所を実習の場とすることで、人手不足の緩和と職員の定着も促したい」と話している。【奥山はるな】
 県医師会によると、看護職員が不足していることに加え、就職希望先は大学病院や基幹病院など都市部の大病院に集中する傾向があり、地域格差が拡大している。西毛地区で診療所を営む男性医師は取材に「新人職員が来ても、経験を積むとすぐ大病院に転職する。地の利の良さやブランド力に引かれるのでは」と指摘する。
 このため県医師会は、再研修終了後は原則、研修先の医療機関に勤務することを前提に、有給で復職を支援する制度を発案。この制度は日本医師会のモデル事業として認められた。国の緊急雇用創出基金の対象事業にも認定され、県の委託を受ける形で事業を始めた。
 再研修の受け入れ先を募集したところ、51医療機関が応募。受け入れ可能人数は計256人になった。7月20日からホームページで受け入れ医療機関を公開したところ、10日間で5人の採用が決まった。
 再研修は来年3月までの間に3カ月間実施。勤務日数は月20日程度。給料のうち月15万円までを県が負担する。
 問い合わせは県医師会(電話027・231・5311)へ。
 ◇潜在有資格者、全国55万人
 日本医療労働組合連合会(医労連)が09年11月~10年1月、全国の看護職員約2万7000人を対象に行った調査によると、7割が「疲れが翌日に残る」など慢性疲労を訴え、6割が疲れやストレスなどで鎮痛剤や睡眠剤を常用していると回答した。
 人手不足は労働環境の悪循環を招くため、日本医師会(日医)は、看護師や准看護師の資格を持ちながら離職した「潜在看護職員」に着目。全国に55万人いるとみられており、日医は07年、潜在看護職員2754人にアンケートを実施(回答率49・6%)。
 離職理由は▽妊娠・出産43・9%▽子育て・家事24・1%▽結婚23・2%--が上位を占めた。復職希望者は70・1%で、復職先(複数回答)は診療所87・5%、病院70・8%。このうち約8割は、実技や電子カルテなどの研修を受けたいと希望していた。

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看護業務の実態調査、結果の独り歩きに懸念―草間会長

7月23日18時15分配信 医療介護CBニュース

 日本NP協議会の草間朋子会長(大分県立看護科学大学長、東京医療保健大東が丘看護学部長)は7月22日、東京都内でキャリアブレインの取材に応じ、厚生労働省の研究班が行っている看護業務に関する実態調査について、「特定の医行為を決める際は、現場のニーズも大切だが、それだけに振り回されたら本質を見失ってしまう」と、結果の独り歩きに懸念を示した。特定看護師(仮称)については、厚労省が15日、要件などを検討する際のデータを集めようと大分県立看護科学大や東京医療保健大など、ナースプラクティショナー(NP、診療看護師)を養成している4つの大学院を指定している。一方、実態調査は研究班のほか、日本医師会も独自に実施する方針を示している。(敦賀陽平)

―NPを養成している修士課程で、特定看護師の調査試行事業がスタートしたことをどのようにとらえていますか。

 医師や看護師は通常、資格の無い状態で実習に入ることになります。なぜそれが可能なのかと言えば、資格化されていることが根底にある。だから、その資格を取得するための実習をやるわけですよね。しかし、特定看護師に関しては、国家資格も制度的なものもまったくありません。
 大分県立看護科学大では、NP養成課程の卒業生の診療行為を一定の範囲内で認めるよう、国に特区提案を3回申請しており、申請書には「診療看護師を目指す学生が円滑に実習をできるようにしてください」と必ず書き入れました。今回、厚労省はそれを認めてくれたのではないでしょうか。だからこそ、十分な安全管理体制などが整っていれば、「診療の補助」の範囲に含まれているかどうかが不明確な行為に関する実習をして差し支えないと、実施要綱に明記したのだと思います。資格も何も無い状態だと、なぜ試行事業をやるのかとなるので、少なくとも申請を出したことに関しては「やってもいい」というお墨付きを与えられたと考えています。

―特定看護師は医師の包括的指示を前提としているのに対し、NPは自律して医行為を行ないます。

 特定看護師も診療看護師も、特定の医行為を担うという点ではまったく同じです。その前提条件が、医師の包括的指示か否か、ここだけの違いなんですね。
 NPの場合、医師と連携・協働することになりますが、これはどういう意味かと言えば、医師と共同で開発したプロトコルに従ってやりますよということです。そして、その範囲を超えた場合は、医師にお願いするということなので、広い意味では包括的指示と同じだと思います。ただ、法律に「包括的指示」という言葉が残ると、いつまでたっても看護師は自立できなくなる。わたしたちはそのことにこだわりを持っているので、「医師との連携・協働」と言っているのですが、実質的にはほとんど変わらないと思います。


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「認定看護師」脳卒中リハなど2分野で初の認定

7月21日14時27分配信 医療介護CBニュース

 日本看護協会(日看協)はこのほど、第18回認定看護師(CN)認定審査で、「脳卒中リハビリテーション看護」と「がん放射線療法看護」の2分野について初めて審査を行い、それぞれ79人、30人を認定したと発表した。

 「脳卒中リハビリテーション看護」と「がん放射線療法看護」は、2008年に新たに追加された分野で、昨年から養成が始まった。
 「脳卒中リハビリテーション看護」のCNは、脳卒中患者の重篤化を回避するためのモニタリングとケアのほか、脳卒中患者の急性期、回復期、維持期での生活再構築のための機能回復支援などを行う。一方、「がん放射線療法看護」では、がん放射線療法での安全・安楽な治療環境を提供したり、副作用の予防や症状緩和ケアをしたりする。今年の認定審査では、それぞれ79人、30人が受験し、全員が合格した。

 今年の認定審査では、19分野で合わせて1697人が受験。このうち、1601人を認定した。これにより、CNの総数は7363人(7月1日現在)となった。
 分野別に見ると、認定者数が最も多いのは「皮膚・排泄ケア」の1391人で、以下は「感染管理」1179人、「緩和ケア」919人、「がん化学療法看護」627人などの順。

 CNの認定は、1997年6月に開始。5年以上の実務経験を持つ看護職(保健師、助産師、看護師のいずれか)が半年以上(600時間以上)の教育課程を修了後、筆記試験に合格すれば認定を受けられる(5年ごとに更新)。現在、認定看護分野は全21分野で、このうち「慢性呼吸器疾患看護」と「慢性心不全看護」の2分野が今年新たに追加されており、認定者は2012年に誕生する予定だ。

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